当社の方針Privacy Policy

プライバシーポリシー

Paywiser Japan株式会社（以下、「当社」といいます）は、「個人情報の保護に関する法律」（以下、「法」といいます）に基づき、個人情報の適切な保護と利用に関する取組方針（プライバシーポリシー）を定めます。

1. 取組方針
   当社は、個人情報の適切な保護と利用に関し、関連法令等に加えて、このポリシーに定めた事項を遵守し、お客さまの個人情報の適切な保護と利用に努めるとともに、情報化の進展に適切に対応するため、当社における個人情報保護の管理体制およびその取組みについて、継続的な改善に努めます。
2. 個人情報の利用目的
   当社は、以下の目的に必要な範囲で、ご本人の個⼈情報を取得し、取得した情報を利用させていただきます。以下の⽬的の範囲を超えて個⼈情報を利⽤する場合には、事前に適切な⽅法でご本人からの同意を得るものとします。
   1. 当社のサービス（以下「本サービス」といいます。）を提供するため
   2. 本サービスの内容を改良・改善し、又は新サービスを開発するため
   3. 本サービスの新機能、更新情報及び当社が提供する他のサービスのご案内のため
   4. メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
   5. 本サービスに関するお客様からのお問い合わせに回答するため
3. 個人情報の適正な取得
   当社では、前記2.で特定した利用目的の達成に必要な範囲で、適正かつ適法な手段により、お客さまの個人情報を取得いたします。
4. 個人情報の管理と保護
   個人情報の管理は、厳重に行うこととし、次に掲げる場合を除き、ご本人の同意がない限り、第三者に対しデータを開示・提供することはいたしません。また、安全性を考慮し、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等のリスクに対する予防並びに是正に関する対策を講じます。
   1. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
   2. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
   3. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
   4. 業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
   5. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
   6. その他法令で認められる場合
5. 個人情報の開示
   当社は、法で定める開示請求等手続に関して、適切かつ迅速に対応いたします。ただし個人情報保護法その他の法令により、当社が開示の義務を負わない場合はこの限りではありません。
   なお、個人情報の開示につきましては、手数料をご負担いただきますので、あらかじめご了承ください。
6. お問い合わせ
   ご意見、ご質問、苦情のお申出その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願いいたします。

(窓口) カスタマーサポート
(電話）03(6712)5412
(受付時間) 平日　午前9時00分～午後5時00分
加盟する認定個人情報保護団体
当社は、個人情報保護法に基づく認定個人情報保護団体である一般社団法人 日本クレジット協会の会員です。相談受付窓口では、会員の個人情報の取扱いについての相談・苦情の次のとおり受付をしております。
個人情報の取扱いに関する相談受付電話：03-5645-3360
受付時間：月曜日～金曜日 10:00～12:00/13:00～16:00　(ただし、祝日および年末年始を除く)
Paywiser Japan 株式会社

所在地　〒150-0002　東京都渋谷区渋谷二丁目9番8号　CIRCLES渋谷　2階

電話番号：03(6712)5412

反社会的勢力に対する
基本方針

当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である「反社会的勢力」による被害を防止するために、次の基本方針を宣言します。

1. 反社会的勢力による被害を防止するために、警察・暴力追放推進センター・弁護士等の外部専門機関と連携関係を構築し、経営トップ以下組織全体で対応します。
2. 反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係を持ちません。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶します。
3. 反社会的勢力による不当要求に対しては、毅然として法的対応を行います。
4. 当社は、どのようなときも裏取引を行いません。また、反社会的勢力への資金提供は絶対にしません。
5. 反社会的勢力の不当要求に対応する役職員の安全を確保します。

加盟店情報の
共同利用反社会的勢力に
対する
基本方針

Paywiser Japan株式会社は、下記のとおり個人情報保護法第27条第５項第３号にもとづく加盟店情報の共同利用を行っております。

1. 加盟店情報交換制度について
   一般社団法人日本クレジット協会（以下「協会」という。）は、割賦販売法第３５条の１８の規定に基づき、経済産業大臣から認定を受けております。
   協会では、認定業務のひとつである利用者（クレジットの利用者）等の利益を保護するために必要な情報の収集、整理及び提供を、加盟店情報交換センター（以下「ＪＤＭセンター」という。）において行っております。
2. 加盟店等から収集した情報の報告及び利用について
   加盟店情報交換制度加盟会員会社（以下「ＪＤＭ会員」という。）は、加盟店契約の申込を受けた際の加盟店審査並びに加盟店契約締結後の加盟店調査、加盟店に対する措置及び取引継続に係る審査等の目的のため、「３. (2)共同利用する情報の内容」に定める各号の情報を収集・利用し、ＪＤＭセンターへ報告し、ＪＤＭ会員によって共同利用します。
3. 加盟店情報の共同利用
   1. 共同利用の目的
      割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、加盟店による利用者等の保護に欠ける行為（その疑いがある行為及び当該行為に該当するかどうか判断が困難な行為を含む。）に関する情報及び利用者等を保護するために必要な加盟店に関する情報並びにクレジットカード番号等の適切な管理及びクレジットカード番号等の不正な利用の防止（以下「クレジットカード番号等の適切な管理等」という。）に支障を及ぼす加盟店の行為に関する情報及びクレジットカード番号等の適切な管理等に必要な加盟店に関する情報を、当社がＪＤＭセンターに報告すること及びＪＤＭ会員に提供され共同利用することにより、ＪＤＭ会員の加盟店契約時又は途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店の排除をするとともにクレジットカード番号等の適切な管理等を推進し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。
   2. 共同利用する情報の内容
      1. 個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由
      2. 個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事由
      3. クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等を図るために必要な調査の事実及び事由
      4. クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等のための措置が、割賦販売法に定める基準に適合せず、又は適合しないおそれがあると認めて当該加盟店に対して行った措置（クレジットカード番号等取扱契約の解除を含む。）の事実及び事由
      5. 利用者等の保護に欠ける行為に該当したもの（該当すると疑われる又は該当するかどうか判断できないものを含む。）に係る、ＪＤＭ会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報
      6. 利用者等（契約済みのものに限らない）からＪＤＭ会員に申出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報（当該行為と疑われる情報及び当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報を含む。）
      7. 加盟店が行ったクレジットカード番号等の管理等に支障を及ぼす行為に関する情報
      8. 行政機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反又は違反するおそれがあるとして、公表された情報等）について、ＪＤＭセンターが収集した情報
      9. 上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報
      10. 前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号及び生年月日（法人の場合は、名称、住所、電話番号、法人番号並びに代表者の氏名及び生年月日）。ただし、上記⑥の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名及び生年月日（法人の場合は、代表者の氏名及び生年月日）を除く。
   3. 保有される期間
      上記(2)の情報は、登録日（③及び⑦にあっては、当該情報に対応する④の措置の完了又は契約解除の登録日）から５年を超えない期間保有されます。
4. 加盟店情報を共同利用する共同利用者の範囲
   協会会員であり、かつ、ＪＤＭ会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者及びＪＤＭセンター
   ※ＪＤＭ会員は、協会のホームページに掲載しています。
   ホームページhttps://www.j-credit.or.jp/
5. 制度に関するお問合わせ先及び開示の手続き
   加盟店情報交換制度に関するお問合わせ及び開示の手続きについては、下記６．ＪＤＭセンターまでお申出ください。
6. 運用責任者
   ・一般社団法人日本クレジット協会　加盟店情報交換センター（ＪＤＭセンター）
   住　 所 : 東京都中央区日本橋小網町１４－１　住生日本橋小網町ビル
   代表理事：松井　哲夫
   電話番号 : ０３－５６４３－００１１（代表）